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2014年07月14日

看護医療介護関連NEWS「地域医療・介護総合確保推進法」

こんにちは。東京アカデミー東京校・お茶の水校の福田です

今日も暑いです。これからの季節、熱中症に注意しましょう


さて、本日はケアマネジャーや看護師を目指す方に知っておいていただきたいニュースをお届けします。


高齢化がピークを迎える“2025年問題”を見据え、地域の医療提供体制と介護保険制度をセットで見直す『地域医療・介護総合確保推進法』が6月18日(水)、参院本会議で可決・成立しました。

同法は、2014〜2017年度の社会保障制度改革の工程を定めた『社会保障改革プログラム法(持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律)【2013年12月5日成立】』の条文に並べられた事項を実行に移すための最初の法律です。

『地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律』が正式名称。

『地域における公的介護施設等の計画的な整備等の促進に関する法律』の名称を変更して条文を一部改正するとともに、医療法・介護保険法など関連19本の法律の改正をまとめた一括法です。

背景には、現在の医療・介護制度が抱える
1)高齢者の急増
2)人口減(=高齢者を支える若年・現役世代の減少/医療・介護の担い手の減少)
3)財政難

の「三重苦」があります。

厚生労働省は、2025年には医療給付費が37兆円から54兆円、介護給付費が10兆円から21兆円に膨らむと試算しており、このまま放置すると医療・介護制度が崩壊するとしています。


今回の主な改正点は、以下の通りです。

【介護保険分野】
「要支援1・2」の通所・訪問介護サービスを市町村事業へ移管(2015年4月より3年かけて段階的に実施)
→ NPOやボランティアとも連携し、地域事情に即したサービスを提供して無駄を削減、給付を抑制
低所得高齢者の保険料軽減を拡充(2015年4月〜)
特別養護老人ホームへの入所は原則「要介護3」以上が条件(2015年4月〜)
→ 入居希望待機者が約52万人も存在するため、要件を厳格化
一定の所得(年金収入の場合は年280万円以上)のある人のサービス利用費用の自己負担割合を1割から2割に引き上げ(2015年8月〜)
多額の預貯金(単身者の場合は1,000万円超を想定)のある介護施設入居者への食費・居住費補助の縮小(2015年8月〜)
→ 高齢者も支払い能力により応分の負担

【医療分野】
医療機関が医療機能(高度急性期・急性期・回復期・慢性期)等を都道府県に報告する制度を新設(2014年10月〜)
上記報告等を基にした都道府県ごとの「地域医療構想」の策定(2015年4月〜)
→ 急性期病床の削減と在宅医療・介護への転換。消費増税分の一部で各都道府県に基金を設置し、転換を進める病院には財政支援。
医療事故を第三者機関に届け出て調査・報告する制度(医療事故調)の新設(2015年10月〜)


今後、負担増などで必要な支援が受けられなくなったり、サービスの地域間格差が生じたりする恐れがあるという懸念の声も根強くあるようですが・・・。

↓↓概要はこちらが分かりやすいかもしれません。
介護保険制度の改正案について

ケアマネジャー試験を目指す方は、今回の改正内容が今後出題される可能性がありますので、しっかりと押さえましょう。

また、看護師を目指す方は、今後は急性期病棟が減少し、病院内での看護よりも在宅での看護が中心になっていくことに注目しておきましょう。


posted by 東京アカデミー東京校 at 15:17| 東京 ☀| ケアマネジャー | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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