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2014年06月24日

公務員試験時事:国民投票法改正(投票権年齢20歳から18歳へ)

こんばんは。東京アカデミー東京校の福田です

日本はヤバイ状況に追い込まれました・・・。

W杯の話ですがたらーっ(汗)

スペイン・イングランドが早々に予選敗退。何が起こるか分からないのがW杯ですね〜サッカー。長丁場のリーグ戦とは違います。


さて、6月13日に参議院本会議で改正国民投票法が可決・成立し、20日より施行されました。

正式名称は「日本国憲法の改正手続に関する法律」で、第1次安倍政権時代の2007年に成立したものです。

憲法第96条第1項では、憲法改正には「各議院の総議員の3分の2以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行われる投票において、その過半数の賛成を必要とする」と規定されています。

つまり、憲法を改正するためには、国会決議だけではなく、国民への提案と国民の承認のが必要ということです。しかし、その具体的な手続は、憲法には規定されていません。そこで、憲法改正の具体的な手続法として制定されたのが国民投票法です。

2007年時点でも、国民投票の権利を所有するのは18歳以上の日本国民(3条)とされていましたが、公職選挙法の選挙権年齢(20歳以上)や民法の成年年齢(20歳以上)などの規定について検討して必要な法制上の措置を講じて、国政選挙の投票権年齢が18歳以上に改正されるまでは、国民投票の投票権も20歳以上を維持することになっていました(附則3条)。

また、当時の附則では、
1)公務員の政治的行為の制限
2)改憲以外の問題への国民投票
についても、さらなる措置を求めていました。

今回の改正は、国民投票の投票権年齢を法施行から4年後に「20歳以上」から「18歳以上」に引き下げることが柱です

そのために、選挙権年齢については、附則で「速やかに法制上の措置を講ずる」と規定し、与野党は2年以内の18歳への引き下げを目指すことで合意し、そのための作業チームを立ち上げることになりました。ただ、民法上の成年年齢の引き下げについては言及がなく、議論は先送りされたようです。

ちなみに、G8では日本以外の全ての国が18歳以上に選挙権を認めています。また、18歳までに選挙権を与えているのは、世界190の国と地域のほぼ90%という調査結果もあるそうで、オーストリアでは16歳から選挙権があるとか。

公務員の政治的行為の制限については、厳格な政治的中立性が求められる裁判官や警察官などを除き、公務員も国会で発議された改憲案に対して自身の賛否を表明したり、他人に投票を働きかけることが容認されました。なお、労働組合など組織的な活動を禁止するか否かは、今後の検討課題とされました。

国民投票の対象を改憲以外の問題にも広げるかどうかは、附則で「間接民主制との整合性の確保その他の観点からさらに検討を加え、必要な措置を講ずる」とされ、憲法審査会で今後議論することになるようです。間接民主制との整合性の確保とは、国会を唯一の立法機関としている憲法との整合性をどうするのかということです。

憲法改正が話題になっている時期には、公務員試験で出題される可能性がありますので、確認しておきましょう目


posted by 東京アカデミー東京校 at 16:13| 東京 ☁| 公務員試験 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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