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2014年05月19日

【公務員行政系時事】ふるさと納税

こんばんは。東京アカデミー東京校・お茶の水校の福田です

さて、将来、地方自治体の行政職員を目指す皆さん「ふるさと納税」という言葉を聞いたことがありますか?

ふるさと納税とは、故郷や自分が好きな自治体を応援するための寄付制度です。寄附金のうち2,000円を超える部分については、所得税・個人住民税から全額が控除される制度で(上限あり)、平成21年度納付分からスタートしました。

そもそもは、人口や税収の減少に悩む地方の自治体と大都市圏との格差を多少なりとも是正するために作られました。

が、最近では、ふるさと納税で寄付された方に対して、地元特産の高級グルメやB級グルメ等をプレゼントする自治体が増えて人気を博し、ちょっとした“ふるさと納税ブーム”だそうです。

ふるさと納税の返礼品を利用した、食費0円生活を指南する書籍も先日出版されたとか

でも、行政職志望の方に注目してほしいのは、そこじゃありません

先日の朝日新聞に、「ふるさと納税」が本来の目的である「税収増」とは別のところで効果を生んでいるという記事がありました。

たとえば、長野県の阿南町。

高齢化による耕作地の放棄に悩んでいましたが、ふるさと納税の返礼品である地元のお米が大人気となり、米作を再開する農家が増加し、水田を一括管理する農業法人設立の構想が浮上するなど、町に活気が戻ってきたそうです。

あるいは、北海道の東川町。

ふるさと納税者を「株主」として、町の宿泊施設の無料利用や旬の野菜のプレゼントなど「株主優待」「配当」を実施した結果、納税リピーターが3割を超え、さらには納税者の移住も増えているそうです。

ふるさと納税制度を、自分たちの町の魅力をアピールする材料にして、街づくりにも活用しているんですね。

新聞を読んでいると、全国さまざまな自治体の課題や取り組みに触れる機会があります。地方公務員行政職志望の皆さんの場合、志望自治体の施策を調べることは必須として、他の自治体の施策にも触れて「行政職の仕事」というものを多角的に考えることが必要です。

結果として、面接等で自治体の志望理由や将来携わってみたい仕事、志望先自治体が抱える課題と改善のための自分の意見を語る際にも深みが出るはずです。

頑張って、新聞などで時事を追いましょう


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posted by 東京アカデミー東京校 at 20:52| 東京 ☀| 公務員試験 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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