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2014年04月04日

公務員試験に出るかもしれない時事:ハーグ条約

おはようございます

東京アカデミー東京校の福田です。

この記事が予約投稿で表示される頃、僕は所用で関西の自宅に帰っております。今日の夜にはまた東京に戻ります

大阪のキタ地区の再開発(グランフロント大阪とか梅田ekimoとか)、キタとミナミに次ぐ大阪第3の商業地区でのあべのハルカスの開業など、大阪も変わっていきますね。京都や神戸も気になるなぁ〜。

さて、今日は教員採用試験対策の記事のつもりでしたが、良いネタが浮かばないのであせあせ(飛び散る汗)、別の話題を・・・。


4月1日、日本がハーグ条約の加盟国となりました。条約の正式な名称は「国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約」

国際結婚が破たんし、片方の親が、夫婦の住んでいた(子どもが生まれた)A国からB国に16歳未満の子どもを連れ去った場合、A国・B国が共に条約加盟国であれば、A国に残された親が子どもとの面会や返還に向けて、A国に援助を申請できます。

A国の担当部局が申請に基づき、残された親への援助を決めた場合、B国の担当部局が子どもの居場所を特定し、一旦A国に子どもを戻した上で、円満な解決を図ることが求められます。

日本人の場合、海外で夫からの家庭内暴力を受けるなどして、逃げるように子どもを連れて帰国した女性が多いとも言われ、日本国内では条約加盟に対する慎重論も多かったのですが、欧米諸国の強い要請により日本も91か国目の加盟国となりました。

日本では外務省が担当部局となり、外務省から委託を受けた仲裁機関や面会交流機関、東京・大阪家裁などと共に対応することになります。

例えば、日本に子どもを連れ去られた外国の親からの申し立てがあった場合、外務省が自治体などに情報提供を求めるなどして子どもの居場所を調べたり、仲裁機関を紹介したりします。

また、日本国内の親が引き渡しに応じたくない場合には、東京・大阪家裁のいずれかがその是非を判断し、虐待など「子の心身に重大な危険」があると認められることなど、例外的に引き渡しを拒むこともできるケースもあるようです。反対に、家裁が強制的に子の引き離しを命じることも起こり得ます。

日本から外国へ子どもを連れ去られた親は、外務省を通じて外国の政府機関に支援を申請し、その国の裁判で判断されます。

なお、残された親が子どもを自分の国に戻すための「返還援助申請」は、日本では4月1日以降の連れ去り事案が対象ですが、「面会交流援助申請」は加盟以前の過去の事案にも適用されます。

ちなみに、日本に暮らす日本人同士の夫婦の間でも、どちらかが子どもを海外の加盟国に連れ去った場合は条約の対象ですが、国籍にかかわらず日本国内での「連れ去り」は対象外だそうです。

公務員受験の学習で家族法を学んだ方はご存知の通り、日本の民法では離婚後、親権は片方の親にのみに認められます。子どもとの面会交流については、離婚時に取り決めるものの、法的強制力はありません。

時期的に、5〜7月試験では出題されないと思いますが、9月試験や来年の試験では出題されるかもしれませんね。

そうそう、ハーグといえば、国際司法裁判所による日本の南極海での調査捕鯨中止命令もありました。こちらもひょっとしたら・・・。

では、今日はこの辺で

ハーグ条約発効「連れ去られた子供」返還制度整う(毎日新聞)


posted by 東京アカデミー東京校 at 10:00| 東京 ☔| 公務員試験 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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