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2013年12月20日

【教員採用】文部科学省:平成24年度公立学校教職員の人事行政状況調査について

こんにちは。東京アカデミー東京校の福田です。

寒波到来、寒いですねぇ・・・

さて、12月17日(火)、文部科学省が「平成24年度公立学校教職員の人事行政状況調査について」を公表しました。

この調査は、公立学校教職員の精神疾患による病気休職者数、教育職員等の懲戒処分、指導が不適切な教員の認定及び措置等について、全国集計したものです。

体罰により懲戒処分等を受けた教員の集計結果を見ると、その数は全国で2,253名。懲戒処分の内訳は、免職3名、停職16名、減給90名、戒告67名の合計176名でした。また、訓告等は2,077名です。

最多は長崎県の432名、最少は山形県の0名です。

文部科学省:平成24年度公立学校教職員の人事行政状況調査について

長崎県は、8月に文科省が公表した「体罰に係る実態調査(第2次報告)」でも、体罰発生件数(=体罰を行った教員の数)が全国最多の452件(名)でしたが、産経新聞の報道の通り、そのほとんどを平成24年度中に処分したということになります。

その産経新聞によると、長崎県は「叩いたら全て体罰として迅速に処分している」とのこと。一方、「体罰に係る実態調査(第2次報告)」において体罰を行った教員の数が20名であった新潟県では、平成24年度中の処分が10名で「拙速な処分は疑問。新潟県では昨年に外部の有識者による意見聴取会を開き、不適切な指導と体罰とを分けて対応している」ということです。

教員処分、「叩けば体罰」から「拙速疑問」まで各県基準にバラツキ 100人以上から5人以下まで(MSN産経ニュース)

【参考】2013年8月19日のブログ記事
文科省「体罰に係る実態把握(第2次報告)の結果について」&「体罰根絶に向けた取組の徹底について(通知)」

今夏の教員採用試験の面接では、「体罰」に関する質問も増えました。ニュースや文科省のデータで現在の状況を知るとともに、「学校教育法第11条に規定する児童生徒の懲戒・体罰等に関する参考事例」(文科省)をしっかりチェックしておきましょう。

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posted by 東京アカデミー東京校 at 11:28| 東京 ☁| 教員採用試験 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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