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2013年11月22日

【教員採用】特別支援教育「教育支援資料」

こんばんは。東京アカデミー東京校の福田ですわーい(嬉しい顔)

風邪の初期症状が初期症状のまま、1週間ぐらい続いています。今日現在では相当回復しましたが、治りが遅いのは年のせいでしょうかふらふら


さて、障害のある児童生徒等の就学手続に関する具体的な業務を行うための参考資料として、就学手続の概要、障害の実態把握の方法、教育的対応などを記した文部科学省の「就学指導資料」が10月に改訂され、新たに「教育支援資料」となりました


背景としては、

1)「障害者の権利に関する条約」の国連総会での採択(平成18年)・発効(平成20年)

2)批准に向けた国内法の整備
ひらめき平成23年8月:障害者基本法の一部改正
ひらめき平成25年4月:障害者総合支援法(障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律:旧・障害者自立支援法)施行
ひらめき平成26年4月:障害者差別解消法(障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律)施行予定
※日本は、平成19年に「障害者の権利に関する条約」に署名したが、批准(条約に署名した国家が条約に拘束されることを正式に最終決定する手続)はまだ行っていない。

3)文科省の対応
ひらめき平成24年7月:報告「共生社会の形成に向けたインクルーシブ教育システム構築のための特別支援教育の推進」のとりまとめ。
ひらめき平成25年9月1日:改正学校教育法施行令の施行
a)就学基準に該当する障害のある児童生徒等は原則特別支援学校に就学 → 障害の状態等を踏まえた総合的な観点から就学先を決定
b)障害の状態等の変化を踏まえた転学に関する規定の整備
c)視覚障害者等である児童生徒等の区域外就学に関する規定の整備
d)保護者および専門家からの意見聴取の機会の拡大

となります。


そして、このたびの「教育支援資料」は、学校教育法施行令の改正等により、障害のある児童生徒の就学手続の大幅な見直しが行われたことを踏まえて、その趣旨および内容を就学手続等に携わる人々(教育委員会担当者、教育・保育の担当者、保健・福祉の担当者、医療担当者等)が十全に理解することで、早期からの一貫した教育支援を、障害のある児童生徒等が受けられるようにするために、とりまとめられたとのことです。

「特別支援教育」に関心のある方はもちろん、教員を目指される方は、一度ご覧ください。

文部科学省 特別支援教育 教育支援資料


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posted by 東京アカデミー東京校 at 20:21| 東京 ☀| 教員採用試験 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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