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2013年06月29日

【教員採用時事】「いじめ防止対策推進法」可決

こんばんは、東京アカデミー東京校の福田ですわーい(嬉しい顔)

2011年の大津市の中2生男子の自殺をきっかけに法制化の機運が高まり、審議されていた日本初のいじめ防止法案が、自民・民主・維新・公明・みんな・生活の6党の賛成により6月21日(金)、国会で成立しました。

「いじめ防止対策推進法」では、「いじめ」を「児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為(インターネットを通じて行われるものを含む。)であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう」と定義しています。

第4条〜第9条では、国、地方公共団体、学校の設置者、学校及び学校の教職員、保護者それぞれの責務が明記されました。

また、文部科学大臣は「いじめ防止基本方針」、地方公共団体は「地方いじめ防止基本方針」、学校は「いじめの防止等のための対策に関する基本的な方針(学校いじめ防止基本方針)」を定め(第11条〜第13条)、さらに地方公共団体は「学校、教育委員会、児童相談所、法務局又は地方法務局、都道府県警察その他の関係者により構成されるいじめ問題対策連絡協議会」を設置できる(第14条)としています。

ただ、個人的には、多くの条文は今までやってきたこと、やろうとしてきたこと、やるべきだと言われてきたことをまとめただけの抽象的な文案だなぁ・・・と感じましたふらふら

民主党が提出していた「いじめ対策推進基本法案」の方が、まだ多少なりとも具体性があるような気がします。中1の1年間だけですが、いじめられた経験を持つ身としては、疑問に思う箇所もありましたが・・・たらーっ(汗)

いずれにしても、現場の教師が多忙で児童生徒とじっくり向き合う時間を取りにくいことへの対策が無い、いじめる側が抱えている問題をどう取り除くかという視点が無い、制定にあたって学校関係者・児童生徒などの当事者や専門家の意見を聞いていない等々、実効性を疑問視する声や批判も出ています(例えば、日本弁護士連合会の意見書をご参照ください)。

ただ、大津市の中学生のご遺族の「息子が命がけで作ってくれた法律」というお言葉もありました。これまでのような文科省の通知ではなく、法律によって「いじめ防止」にあたること、「いじめ防止」に対する国の責務を明記したことには、意義があると思います。

なお、この法律には「いじめの防止などの対策を担う付属機関は適切にいじめの問題に対処する観点から、専門的な知識や経験を有する第三者などの参加を図り、公平性・中立性が確保されるよう努めること」という付帯決議があります。今後の法運用にこの決議もしっかり反映されて、いじめ防止への効果が上がることを期待したいと思いますグッド(上向き矢印)グッド(上向き矢印)

いじめ防止対策推進法案


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posted by 東京アカデミー東京校 at 20:33| 教員採用試験 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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